投資なんてアブナイことやらない方がいいって言われたケド
Pocket

1 投資は危険か、安全か?

  日本では、お金を現金・預金で保有している割合が高いです。

  「何と比較して?」アメリカと比較して、そう言われています。

           日本銀行統計局「資金循環の日米欧比較(2018年8月14日)」

  これをざっくり比較すると

  日本人はアメリカ人の4倍ほど貯金をし、アメリカ人は日本人の3倍ほど投資をしています。

2 「日本人は堅実で、アメリカ人はばくち打ち?」

  日本人の私たちから見ると、確かに日本人は堅実派なような気がしますが、

  だからと言ってアメリカ人は堅実ではないのでしょうか?

  いろんな要因が言われています。

 ① 日本人は、戦後、復興に投資する原資を確保するために、国策として郵便貯金への貯蓄を奨励しました。

  郵便貯金に預けたお金は、財政投融資といって政府や地方公共団体の公共事業などに貸し出されて、社会資本(道路の新設や河川の護岸など)の整備に充てられ、復興発展が進められました。

 

 

  また、公共事業で使われたお金は、工事などを請け負った建設会社に流れ、建設会社は多くの人件費や資材の仕入れに使うため、国民全体にお金が行き渡り、生活が豊かになっていきました。

  一方、株式投資は委託売買手数料や有価証券取引税がかかり、投資をやりにくい制度が立ちはだかって、貯金した方が損が少ない状況でしたが、これも国民のお金を貯蓄に向かわせる施策の一環だったとも言われています。

 

 

  国を挙げて、そういった方向に進ませているので、貯蓄は美徳であるかのような風土が形成されたのではないかと考えられています。

  また、学校では、お金の教育は全くされてきませんでしたから、今でも、お金の話を持ち出すのははばかられる風潮がありますね。

 

 ② アメリカでは、お金について学校で教えていると聞きます。

  アメリカの金融能力に関する大統領諮問委員会(PACFC)が作成している若年層の年齢ごとに身に着けておくべき適切な金融能力の目安として作成されている資料を見ると

  このように、アメリカは投資に充てるお金が多いからと言って、子供に投資をあおっているわけではありません。

  お金の性質、利点、危険性、付き合い方について、きちんと教えています。

  日本人の大人でもわかっていないことも書かれていますね。

  そして、アメリカでは学校だけでなく親子でもお金について話をして、子供にお金について正しい知識を与えようとしていますし、社会全体でも金融に関するゲームアプリなども提供してお金についての意識を植え付け、育てています。株式など運用投資もプラスイメージに捉えられています

  モノポリーなどのゲームを使った、幼少期からの金融教育も行われているんですね。

モノポリー(英語:Monopoly)は20世紀初頭にアメリカ合衆国で生まれたボードゲームの一つである。プレイヤーは双六の要領で盤上を周回しながら他プレイヤーと盤上の不動産を取引することにより同一グループを揃え、家やホテルを建設することで他のプレイヤーから高額なレンタル料を徴収して自らの資産を増やし、最終的に他のプレイヤーを全て破産させることを目的とする。〔ウィキペディアより〕

 ③ 日本でも、お金についてのイメージを見直す時期かも

  低金利なのに物価だけは関係なく上がっていく時代になっても貯蓄一辺倒で進んで、せっかく汗水たらしていただいたお給金を預金口座やタンスの中で目減りさせ、そんな中「年金以外に2000万円用意してください。」と言われ、さらにケチケチ生活を極めることで、結婚もできない、子供ももうけられない、だから人口は減少する一方で、さらに年金に期待が持てなくなる。

  そんな負のスパイラスに陥っていると、イーロン・マスク氏の「日本は消滅する」の言葉が信ぴょう性を帯びてきます。事実、日本の人口が6千万人くらいまで減少するのは決定した未来だそうです。

  もうお金の話題を持ち出すと「いやらしい」とか「守銭奴」とかきれいごと言ってないで、お金について真正面から考えるべき時代に到達したのではないでしょうか。

  お金のことについて真面目に取り上げた書籍を読むと、必ずと言っていいほど「お金にも働いてもらいましょう。」と何らかの資産運用を勧めています。投資がばくち打ちにならないようリスク分散についても詳しく丁寧に説明されています。

  アメリカ人もヨーロッパの人たちも平気で日常のことのように、資産運用を心がけ、財産が一晩でスッテンテンにならないようにしながら、お金を上手に働かせています。

≪画像元:GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)≫

 

   GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人:厚生労働省所管の独立行政法人で、日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている。)は、私たち日本人の年金積立金を上記の割合で運用しています。

 

  上記のように、国の機関も私たちの大事な年金積立金を働かせ、目減りを防ぎ、できれば増えていくように運用しているんですね。

つづく

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(Visited 30 times, 1 visits today)